CoFit 利用規約

第1条(適用)

本規約は、株式会社コネクトボックス(以下「当社」)が提供する適性検査サービス「CoFit」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する法人その他の団体(以下「利用企業」)と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
本規約は民法第548条の2に定める定型約款です。利用企業は、第3条の方法で本サービスの利用を申し込み、または本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社と利用企業との間で本規約と異なる内容の個別契約(覚書を含む)を書面で締結した場合、当該個別契約が本規約に優先します。
本サービス上に掲示する料金表、および「個人情報の取り扱い」ページ(受検者向けの説明)は、本規約の一部を構成します。これらと本規約の内容が矛盾する場合、本規約が優先します。操作方法のヘルプ・ガイドその他の案内は、本サービスの利用を補助する参考情報であり、契約条件を構成しません。

第2条(定義)

「管理者アカウント」とは、利用企業の担当者が本サービスの管理画面を利用するために当社が発行するアカウントをいいます。
「受検者」とは、利用企業が発行した受検URLにより本サービスの検査を受ける個人(候補者・社員等)をいいます。
「受検枠」とは、受検者1名に受検URLを発行するために必要な権利(1名につき1枠)をいいます。
「トライアル環境」とは、本契約の前に、当社所定の期間(原則として発行日から1か月。延長は当社の判断による)および当社所定の枠数の受検枠を付して無償で提供する環境をいいます。トライアル環境の利用も本規約に基づく利用契約ですが、料金は発生しません。
「本契約」とは、利用企業が有償で本サービスを利用する契約をいいます。
「AIアシスタント」とは、利用企業の採点済みの検査結果をもとに質問に回答するオプション機能をいいます。
「利用料金」とは、受検枠の料金およびAIアシスタントの料金(月額・超過分)の総称をいいます。
「販売代理店」とは、当社との契約に基づき本サービスの紹介・提案を行う事業者をいいます。

第3条(利用契約の成立と同意の記録)

本サービスの利用契約は、利用企業が本サービスの紹介ページの申込フォーム(当社が指定する他の方法を含みます)により本規約に同意のうえ申し込み、当社が管理者アカウント(トライアル環境のものを含む)を発行した時点で成立します。販売代理店の紹介による場合も、申込は利用企業自身が行います。
申込を行う担当者は、利用企業を代表して本規約に同意する権限を有することを表明します。当社は、同意した日時、同意した本規約の版と本文の写し、申込者のメールアドレスを記録し、第9条の表に定める期間保管します。利用企業は、当社に求めることにより、自社の同意記録(版・日時・当時の本文)の開示を受けることができます。
当社は、管理者アカウントを発行するときに、申込者のメールアドレスへ発行の通知を送ります。この通知には、適用される本規約の所在と改定日を記載し、これをもって申込に対する当社の承諾の通知とします。
トライアル環境の利用は無償とし、受検枠の数その他の条件は当社が定めます。トライアル環境で付与した受検枠は、本契約への切り替え時に無効となります。
本契約は、利用企業が管理画面から本契約または受検枠の発注を申し込み、当社がこれを承認した時点で成立します。当社の承認は、本番環境への切り替えまたは受検枠の付与をもって行います。
当社は、申込内容に虚偽があるとき、過去に本規約違反があったとき、第20条の反社会的勢力に該当するおそれがあるとき、その他当社が不適当と判断したときは、申込を承諾しないことがあります。当社は、その理由を開示する義務を負いません。
個別の契約書の取り交わしは要しません。利用企業が書面による契約を希望する場合は、当社に申し出るものとし、両者協議のうえ個別契約を締結します。

第4条(受検枠と料金)

受検枠の料金は、本サービス上に掲示する料金表によります。本規約の改定日現在の料金は、10枠以上99枠まで1枠3,000円、100枠以上1枠2,500円(いずれも消費税別)で、発注は10枠以上10枠単位とします。
受検枠の発注は管理画面から申請し、当社の承認と付与をもって確定します。料金は申請時の料金表により、付与後の発注の取り消しはできません。
受検URLの発行により受検枠を1枠使用します。受検を開始していない受検URLは、その有効期限の翌日中(日本時間で有効期限の翌日の23時59分まで)に取り消すことにより受検枠が戻ります。例えば、受検URLの有効期限が4月10日であれば、日本時間の4月11日23時59分まで取り消すことができます。受検を開始した後は、受検が完了しなかった場合や有効期限が過ぎた場合でも受検枠は戻りません。
前項にかかわらず、当社の設備・ソフトウェアの障害その他当社の責に帰すべき事由により受検者が受検を正常に完了できなかったときは、当社は、利用企業からの申し出に基づき状況を確認のうえ、該当する受検枠を再付与します(受検枠の再付与をもって、当該事象に関する第16条の損害の賠償に代えることができます)。
受検枠の有効期限は付与日から1年間とします。有効期限を過ぎた受検枠は失効し、当社は失効した受検枠および未使用の受検枠について料金の払い戻しを行いません。
当社は料金表を変更することがあります。変更は、効力発生日の30日前までに本サービス上に掲示します。変更前に付与された受検枠、および効力発生日より前に申請された(承認待ちの)発注には、変更前の料金を適用します。

第5条(支払)

利用企業は、暦月の末日を締め日として当社が発行する請求書に基づき、翌月末日までに当社指定の銀行口座に振り込む方法で利用料金を支払います。振込手数料は利用企業の負担とします。
請求書に載せる時期は次のとおりです。(1)受検枠の料金: 受検枠を付与した月、(2)AIアシスタントの月額: 契約期間の開始日を含む月(初回は承認日を含む月)、(3)AIアシスタントの超過分: 契約期間の終了日を含む月(終了まで質問数が確定しないため)。
利用企業が支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払います。
当社は、支払の遅延がある間、本サービスの全部または一部の提供(受検URLの発行、結果の閲覧、受検枠の付与を含む)を停止することができます。
当社は、支払済みの利用料金を返金しません。ただし、第4条第4項(受検枠の再付与)、第14条第4項(サービスの終了)および第16条(当社の責任)に定める場合を除きます。

第6条(AIアシスタント)

AIアシスタントはオプションです。料金は月額プラン(含まれる質問数つき)と、含まれる質問数を超えた分の1問ごとの従量料金からなり、本サービス上に掲示する料金表によります。本規約の改定日現在のプランは、ライト(月額20,000円・100問まで・超過1問300円)、スタンダード(月額50,000円・400問まで・超過1問200円)、プロ(月額100,000円・1,500問まで・超過1問100円)(いずれも消費税別)です。
「1問」とは、利用企業の担当者が質問を送信し、当社が回答を正常に返したものをいいます。エラーにより回答を返せなかったもの、当社が内容の確認のために回答を控えたもの、および同じ質問の再試行で回答に至らなかったものは数えません。質問数は管理画面で確認できます。
AIアシスタントの契約期間は、申し込んだ日(当社が承認した日)を起点とする1か月ごとの期間(日本時間の日付単位)とし、解約の申し出がない限り同じ条件で更新されます。プランの変更は利用企業の申請と当社の承認により次の契約期間から、解約は申し出た契約期間の末日で効力を生じます。
利用契約(本体)が解約・終了したときは、AIアシスタントも利用契約の終了日に終了し、管理者アカウントの利用終了と同時に利用できなくなります。終了日を含む契約期間の月額は返金せず、終了日までの超過分は第5条第2項により終了日を含む月の請求書で最終請求します。
利用企業の担当者がAIアシスタントで質問したとき(有償のオプション契約の有無にかかわらず、無料枠での利用を含みます)、当社は利用企業の指示に基づき、検査結果(各尺度のスコア・タイプ・特性の要約等)と、受検者を区別するために質問のたびに付け替える仮の記号(「候補者A」など)、および受検先企業の担当者が質問文に記載した内容(登録されているお名前が含まれていた場合は同じ記号に置き換えます)を、アメリカ合衆国に所在する OpenAI, L.L.C. のAPIに送信して回答を生成します。お名前、メールアドレス等の連絡先、設問ごとの回答データ、受検中のカメラ画像、操作記録は送信しません。送信した内容はアメリカ合衆国内の同社の設備で処理されます。送信した内容は、同社のAPI利用条件により、AIモデルの学習には使用されません。同社では、不正利用の監視のために送信内容が最長30日間保持された後に削除されます(法令により保持が求められる場合、または同社のサービスや第三者を危害から守るために合理的に必要な場合は、これより長く保持されることがあります)。当社は、質問と回答の記録を受検先企業の利用履歴として、企業のご利用が続く間保管します。
前項の送信は、外国にある第三者への個人データの提供(個人情報の保護に関する法律第28条)にあたります。当社は、受検画面に表示する同意文(受検者向け)で送信先の国・事業者、送信する情報、目的、学習への不使用および保持期間を説明して受検者の同意を取得し、記録します。利用企業は、自社の受検者に対する事前の案内と、受検者からの問い合わせへの対応に責任を負います。
AIアシスタントの回答は参考情報です。当社は回答の正確性を保証せず、利用企業は回答のみに依拠して採用・配置・育成の判断を行わないものとします。

第7条(管理者アカウントの管理)

利用企業は、管理者アカウントとパスワードを自己の責任で管理し、担当者間で共有せず、退職者その他利用資格を失った者のアカウントを速やかに停止します。
管理者アカウントを用いて行われた行為は、利用企業自身の行為とみなします。利用企業の責に帰すべき事由(アカウントの管理不十分、使用上の過誤、利用企業の担当者や退職者による使用等)によって生じた損害について、当社は責任を負いません。当社の責に帰すべき事由(当社の設備・ソフトウェアの不備等)によって第三者がアカウントを使用した場合の当社の責任は、第16条によります。
利用企業は、管理者アカウントの不正利用またはそのおそれを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従います。当社も、利用企業のアカウントの不正利用またはそのおそれを知ったときは、速やかに利用企業に通知します。

第8条(受検者の個人情報)

受検者の個人情報について、利用企業は、採用・配置・育成に係る利用目的および取扱方針を決定する個人情報取扱事業者です。当社は、利用企業からの委託を受け、委託業務に必要な範囲で受検者の個人情報を取り扱うとともに、当社に適用される個人情報の保護に関する法律その他の法令上の義務(安全管理措置、従業者・委託先の監督、漏えい等の報告・本人通知を含む)を自ら履行します。
受検者からの開示・訂正・利用停止・削除のご請求は、利用企業が窓口となって対応し、当社は利用企業の指示に従って対応します。受検者から当社に直接ご請求があったときは、当社は利用企業に連絡のうえ対応します。ただし、法令により当社自身が対応すべき場合は、当社が法令に従って対応し、利用企業に報告します。
利用企業は、受検者に対し、本サービスの利用目的、能力検査中にカメラで静止画を撮影・記録すること、第9条の保管期間、およびAIアシスタントを利用する場合は第6条第5項・第6項の取り扱いを事前に説明する責任を負います。当社は、受検画面上の同意文(利用目的・外部AIでの処理を含む。本文は「個人情報の取り扱い」ページと同じ)により受検者の同意を取得し、同意した日時と文面の版を5年間記録します。
当社は、受検者の個人情報について、暗号化(氏名・メールアドレスは暗号化して保存し、表示時にのみ復号します)、通信の保護、アクセス制御、操作の記録その他の安全管理措置を講じます。
当社は、受検者の個人情報の漏えい、滅失、毀損またはそのおそれ(以下「漏えい等」)を知ったときは、遅滞なく利用企業に通知し、原因の調査、被害の拡大防止と再発防止の措置を講じ、利用企業が行う個人情報保護委員会への報告および本人への通知に必要な情報の提供その他の協力を行います。当社自身が法令上の報告・通知義務を負う場合は、当社がこれを行い、利用企業に報告します。
当社は、本サービスの提供、保守、サポート、不正利用の防止および利用状況の確認のために必要な範囲で、利用企業の管理画面に表示される情報と同じ情報を参照することがあります。この参照は記録され、第4項の安全管理措置の下で行います。
当社は、本サービスの提供にあたり、クラウド基盤(国内リージョン)、メール配信、AIアシスタントのための外部AIサービス(第6条第5項。国外)の各事業者に業務の一部を委託し、または個人データを提供することがあります。
利用企業が販売代理店の紹介により本サービスを利用する場合、当社は、当該販売代理店に対し、利用企業の契約状況(トライアル・本契約の別、有効・終了)、受検枠の付与数、請求および入金の状況を提供します。受検者の個人情報、検査結果および管理者アカウントの情報は、販売代理店に提供しません。
当社は、受検者本人に対し、個人情報の保護に関する法律に基づき公表すべき事項(当社の名称・住所・代表者、利用目的、請求の手続、安全管理措置の概要)を「個人情報の取り扱い」に記載し、受検者から当社へ直接のご請求があったときは、当社が自らの目的で利用する情報について当社の責任で対応します。
第10条の統計利用は、委託業務としてではなく、受検者の個人情報から本人を特定できる情報を取り除いたうえで当社が行います。利用企業は、本規約への同意により、この取り扱いを了承します。

第9条(データの保管と削除)

当社は、次のとおりデータを保管します。

対象	保管期間
検査の回答内容・結果、受検者の氏名等の登録情報	利用企業のご利用が続く間(期間を定めません)
受検中に撮影したカメラ画像	撮影から90日
受検者が同意した事実の記録、利用企業が本規約に同意した記録(版・日時・本文の写し)	5年
氏名・メールアドレス等の本人を特定できる情報、カメラ画像、氏名入りのレポート、操作記録(ご利用終了後)	ご利用終了から90日以内に削除
回答内容・結果と属性(ご利用終了後)	本人を特定できる情報を取り除いた形で保管(利用企業の画面からは参照できません)

回答内容・結果に期間を定めないのは、同じ利用企業への再応募時の照合(利用企業のため)、および評価尺度の検証・精度向上(第10条)に用いるためです。
受検者本人から削除のお申し出があったときは、利用企業の指示により(または第8条第2項により当社が)、お名前・メールアドレス・外部ID等の連絡先と識別情報、大学・年齢・現職の属性、受検中に撮影したカメラ画像を削除します。設問への回答と各尺度のスコア・結果の数値(上記の情報を取り除いた形)、同意した事実の記録(5年)、受検URLを発行した記録は、本人を特定できる情報を取り除いた形で保管します。個人情報保護法に基づく利用停止・消去等のご請求は、同法の定める要件に従って対応します。
ご利用終了後は、お名前・メールアドレス等の本人を特定できる情報、カメラ画像、氏名入りのレポート、操作記録、公平性の検証に用いた属性を前項の表の期間内に削除し、設問への回答と各尺度のスコア・結果の数値、年齢層・学校区分・卒業区分・文理・部署などの属性(本人を特定できる情報を取り除いた形)を保管します。
残す情報は、個人を直接特定できる項目を取り除いたものですが、法令上の「匿名加工情報」として作成するものではありません。属性の組合せ等により個人を識別できる場合には、引き続き個人情報として法令に従って取り扱います。評価尺度の検証・統計以外の目的には使わず、受検先企業の画面からも参照できません。
ご利用終了後の管理者アカウントは利用できなくなります。利用企業は、終了前に必要な結果レポート・CSVを出力しておくものとします。
利用企業が管理画面から受検者または結果を削除したときは、その受検者の氏名・メールアドレス等の本人を特定できる情報とカメラ画像を削除し、結果は利用企業の画面から参照できなくなります。回答内容と各尺度のスコアは、識別情報を取り除いたうえで第10条の統計利用のために保管します。受検者本人からの法令に基づく利用停止・消去のご請求は第8条第2項により対応します。

第10条(統計利用)

当社は、検査の回答内容・結果および受検者の属性から、受検者本人および利用企業を特定できる情報を取り除いたうえで、評価尺度の検証・標準化、本サービスの改善、ならびに統計資料の作成に利用することができます。公表するのは、受検者本人および利用企業を特定できない集計結果に限り、個人情報および利用企業の名称を一切表記しません。この利用目的は、受検者向けの同意文および「個人情報の取り扱い」ページにも同じ内容で記載しています。

第11条(利用企業の遵守事項)

受検者に対し、第8条第3項の説明を事前に行うこと
検査結果を採用・配置・育成の目的以外に利用しないこと
検査結果のみを理由とする合否判定を行わないこと
職業安定法、個人情報の保護に関する法律、その他採用選考に関する法令・指針を遵守すること
利用企業の責に帰すべき事由により受検者その他の第三者との間で紛争が生じたときは、利用企業の責任と費用で解決すること(当社の責に帰すべき事由による紛争については第16条によります)

第12条(禁止事項)

受検者本人以外による受検(なりすまし)を教唆・黙認すること
設問・解答・採点ロジック・評価尺度の定義・レポートの様式(ひな形)を複製、転載、翻案し、または第三者へ開示すること(第13条第2項により許可する結果レポートの利用を除きます)
本サービスを第三者に再提供・再販売・貸与すること(利用企業のグループ会社を含み、当社が書面で認めた場合を除く)
本サービスのソフトウェアを解析し、または類似のサービスを開発する目的で利用すること
本サービスへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為、その他正常な運営を妨げる行為
法令または公序良俗に反する行為、当社または第三者の権利を侵害する行為

第13条(知的財産権と結果レポートの利用)

本サービスを構成する設問、採点ロジック、評価尺度、レポートの様式、ソフトウェア、文書その他一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾する者に帰属します。本規約は、利用企業に対して本サービスの利用を許諾するものであり、知的財産権を譲渡するものではありません。
利用企業は、本サービスにより得られた受検者の結果レポート(PDF・CSVを含む)を、自社の採用・配置・育成の目的で、出力・保存し、採用選考・配置・育成に関与する自社の役職員の間で共有し、受検者本人に開示することができます。利用契約の終了後も、終了前に出力したレポートを同じ目的・範囲で保存・利用することができます。
利用企業が本サービスに関して当社に提供した要望・意見等は、当社が対価の支払なく本サービスの改善に利用できるものとします。
利用企業(トライアル環境およびデモ環境の利用者を含みます)が、第12条第2号または第4号に違反して本サービスのコンテンツ(設問、採点ロジック、評価尺度、レポートの様式、画面構成、文言を含みます)を複製・改変・転用し、または類似のサービスの開発に利用した場合、利用企業は当社に対し、損害賠償額の予定(民法第420条)として金10,000,000円(消費税別)を支払うものとします。当社の実損害がこれを超えるときは、当社はその超過額も請求できるものとします。

第14条(サービスの変更・中断・終了)

当社は、本サービスの内容(検査の設問・評価尺度・画面・機能を含む)を変更することがあります。利用企業の利用に重要な影響を及ぼす変更は、事前に本サービス上の掲示またはメールで通知します。
当社は、保守・障害対応・外部サービスの障害・天災その他やむを得ない事由があるときは、本サービスの全部または一部を中断することがあります。受検の実施に影響する計画的な中断は事前に通知し、緊急の中断は事後に通知します。
当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、終了日の60日前までに利用企業に通知します。
前項により本サービスを終了するときは、当社は次のとおり精算します。(1)終了日時点で有効期限内の未使用の受検枠は、付与時の単価で算出した料金を返金します。(2)AIアシスタントの月額のうち終了日より後の日数に対応する額を日割りで返金し、終了日までの超過分を最終請求します。(3)終了日時点で進行中の受検は終了日まで完了でき、終了日までに完了しなかった分の受検枠は(1)により返金します。(4)返金額と利用企業の未払いの利用料金は対当額で相殺できます。終了に関する当社の責任は、本項の精算および第16条によります。

第15条(保証の否認)

本サービスの検査結果は、採用・配置・育成の判断にご利用いただけます。面接その他の方法と併せてご判断いただくと、より確かな判断ができます。
当社は、検査結果の正確性・完全性・特定の目的への適合性、受検者の能力・適性・勤続・成果、および利用企業の採用活動の成果について、いかなる保証も行いません。本サービスの尺度は継続的に検証・改善しており、標準化が完了していない指標は画面上でその旨を明示します。利用企業は、当該指標を確定的な予測として用いないものとします。
本サービスの検査は医学的・心理学的な診断行為ではなく、受検者の疾病・障害の有無を判定するものではありません。
当社は、利用企業または受検者の通信環境・端末・ブラウザに起因する不具合について責任を負いません。外部サービス(クラウド基盤・メール配信・AIサービス等)の障害に起因する不具合については、当社がその選定・監督・切替えについて相当の注意を尽くしていた場合は責任を負わず、当社の責に帰すべき事由がある場合の責任は第16条によります。

第16条(責任の範囲)

当社は、本サービスに関して利用企業に生じた損害について、債務不履行・不法行為その他請求の原因を問わず、当社の故意または重過失による場合を除き、利用企業に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償の責任を負い、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、および第三者からの請求に基づく損害については責任を負いません。
受検者の個人情報の漏えい等が当社の責に帰すべき事由による場合、利用企業が負担した次の費用は、前項の直接かつ通常の損害に含みます。(1)法令上必要な本人への通知の費用、(2)原因調査の費用、(3)個人情報保護委員会その他監督官庁への報告・対応の費用。利用企業が任意に支払う見舞金、慰謝料その他これらに準ずる金銭は含みません。
次の事由に起因する損害について、当社は責任を負いません。(1)管理者アカウントの管理不備、(2)退職者その他利用資格を失った者による操作、(3)受検者本人の操作、(4)利用企業が登録・入力した情報の誤り。損害の発生または拡大について利用企業にも原因があるときは、その割合に応じて当社の賠償額を減額します。
外部サービス(クラウド基盤・メール配信・AIサービス等)の障害または当該事業者の行為に起因する損害は、当社がその選定・監督・切替えについて相当の注意を尽くしていたときは、当社の責に帰すべき事由によるものとしません(第15条第4項)。
第1項の責任の上限は、損害の原因となった事象が発生した日の前12か月間に利用企業が当社に支払った利用料金の合計額とします(利用期間が12か月に満たないときは、利用開始から当該事象の発生日までに支払った利用料金の合計額)。トライアル環境その他無償で提供した部分については、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
本サービスに関する損害賠償の請求は、利用企業が損害およびその原因を知った日から1年以内に行うものとします。ただし、受検者の個人情報の漏えい等に関する請求、および当社の故意または重過失による損害に関する請求には、この期間制限を適用しません。
利用企業が本規約に違反し、または利用企業の責に帰すべき事由による利用企業と受検者その他の第三者との間の紛争により当社に損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む)が生じたときは、利用企業はその損害を賠償します。
第7条、第11条、第14条、第15条その他本規約の各条における当社の責任に関する定めは、いずれも本条に従って解釈し、当社の故意または重過失による損害について当社の責任を免除し、または第5項の上限を下回る限度に制限するものではありません。
当社は、天災、停電、通信回線の障害、法令の制定・改廃、感染症の流行、その他当社の合理的な支配の及ばない事由による債務の不履行について責任を負いません。

第17条(契約期間と解約)

利用契約の期間の定めはなく、利用企業が解約するか、第18条により当社が解除するまで続きます。
利用企業は、管理画面の問い合わせまたは当社へのメールにより、いつでも解約を申し出ることができます。解約は、申し出た月の末日(日本時間)に効力を生じ、この日を利用契約の終了日とします。管理者アカウントと受検URLは終了日の翌日0時以降利用できなくなります。
解約時に残っている未使用の受検枠は失効し、料金の払い戻しは行いません。AIアシスタントは、第6条第4項により利用契約の終了日に終了し、終了日までの超過分を最終請求します。
終了日を含む月までの利用料金は、第5条により終了日の属する月の末日を締め日として請求し、利用企業は翌月末日までに支払います。
解約後のデータの取り扱いは第9条によります。

第18条(利用停止と解除)

当社は、利用企業が次のいずれかに該当するときは、事前の通知なく本サービスの全部または一部の利用を直ちに停止することができます(緊急事由による停止)。(1)管理者アカウントの不正利用、なりすまし受検、不正アクセスその他第12条の禁止事項に該当する行為、またはそのおそれがあるとき、(2)受検者の個人情報の漏えい等を生じさせ、またはそのおそれがあるとき、(3)第20条に違反したとき、(4)支払の停止、破産・民事再生・会社更生の申立て、手形の不渡りその他信用状態の著しい悪化があったとき。当社は、停止後速やかにその理由を利用企業に通知します。
当社は、利用企業が次のいずれかに該当するときは、相当の期間(原則として14日間)を定めて是正を催告し、その期間内に是正されないときは利用契約を解除することができます(通常の違反)。(1)利用料金の支払を期日から14日以上遅延したとき、(2)本規約に違反したとき(前項に該当するものを除く)、(3)申込内容に虚偽があったとき、(4)当社からの連絡(登録されたメールアドレス宛)に30日以上応答がなく、かつ前項第4号に準ずる事情がうかがわれるとき。
前項にかかわらず、第1項各号の事由が重大で是正の見込みがないとき、または前項第1号の遅延が30日以上に及ぶときは、当社は催告なく利用契約を解除することができます。
第1項の停止または本条の解除によって利用企業に損害が生じても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。また、当社から利用企業への損害賠償の請求を妨げません。
本条により解除されたときは、未使用の受検枠は失効し、料金の払い戻しは行いません。未払いの利用料金は直ちに支払期限が到来します。

第19条(秘密保持)

利用企業と当社は、本サービスに関連して相手方から秘密として開示を受けた情報(検査結果、受検者の情報、料金条件、技術情報を含む)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しません。第8条第8項に基づく販売代理店への提供は、本項の違反となりません。
前項は、開示時に既に公知であった情報、開示後に自己の責によらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、および法令・裁判所・行政機関の命令により開示を求められた情報には適用しません。
本条の義務は、利用契約の終了後2年間存続します。ただし、受検者の個人情報については、第9条により保管する間存続します。

第20条(反社会的勢力の排除)

利用企業と当社は、自己またはその役員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと、および自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、業務妨害行為を行わないことを表明し、保証します。
相手方が前項に違反したときは、違反していない当事者は、催告なく利用契約を解除することができます。この場合、違反した当事者は、解除により自己に生じた損害の賠償を相手方に請求することができず、解除した当事者は、違反した当事者に対して解除により生じた損害の賠償を請求することができます。

第21条(通知)

当社から利用企業への通知は、管理画面上の掲示、または利用企業が登録したメールアドレスへの送信により行い、送信した日の翌営業日に到達したものとみなします。利用企業は、登録内容に変更があったときは速やかに管理画面またはメールで当社に届け出るものとし、届出がないために通知が到達しなかったことによる不利益について、当社は責任を負いません。

第22条(権利義務の譲渡禁止)

利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡するときは、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、権利義務および登録情報を譲受人に移転できるものとし、利用企業はあらかじめこれに同意します。

第23条(規約の変更)

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用企業の一般の利益に適合するとき、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときは、利用企業の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
前項の変更をするときは、変更後の本規約の内容と効力発生日を、効力発生日の30日前まで(利用企業の不利益にならない変更のときは相当な期間前まで)に本サービス上に掲示し、または利用企業にメールで通知します。
利用企業が効力発生日以降に本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。ただし、第1項の要件を満たさない変更は、利用企業の個別の同意がない限り、その利用企業に対して効力を生じません。変更に同意しない利用企業は、効力発生日までに第17条により解約することができます。
料金表の変更は第4条第6項により、受検者向けの「個人情報の取り扱い」の変更は本条により行います。いずれも改定日を本文に記載します。
本規約の変更に対する利用企業の同意は、法令上必要な受検者本人の同意(利用目的の変更、外国にある第三者への提供等)に代わるものではありません。当社は、受検者本人への必要な説明と同意の取得が済むまで、当該取り扱いを開始しません。

第24条(分離可能性・協議)

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は有効に存続します。本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、利用企業と当社が誠意をもって協議し、解決します。

第25条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改定履歴

2026年10月1日　制定・施行